対策するのはいいとして…「平成２８年までに、１７年の自殺死亡率の２０％以上を減少させ、急増前の２万４０００人台の水準まで下げることを目標に掲げている。」ってあるけど、こんなの人口が減れば自然と達成できる水準なんじゃないの？


何となくだけど、とりあえず「自殺対策白書」なんてものをやっておけば、国は自殺対策に取り組んでいるように見えるポーズにしか過ぎない気がしますけど、どうなんでしょう？



自殺と言っても様々なケースがあるでしょうから、色んな分野の現場の人と連携して対策しなければ解決は難しいのではないでしょうか。


何と言ってもお役人の大の苦手な横の連携が一番必要なんですから。



初の「自殺対策白書」　９年連続３万人超

11月9日9時58分配信 産経新聞

政府は９日の閣議で、自殺の現状や政府の自殺対策の実施状況をまとめた平成１９年版「自殺対策白書」を決定した。昨年１０月施行の「自殺対策基本法」に基づき、国会に提出する初の年次報告となる。自殺者数は、平成１０年に前年より約８５００人急増して以来９年連続して３万人超。その７割が男性で、とくに急増した大半の部分を４５～６４歳までの中高年男性が占めている。

続きはコチラ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000905-san-soci


ケースごとに詳しい専門家は全く変わりますから、そこら辺ですよね。

大半はうつ病等の精神的なものでしょうから、その場合は精神科医の力もそうですが何よりも家族や周りの人間のフォローが必要になってきます。
国民全員にうつ病等の病について知ってもらう啓蒙活動が一番大切だと思うのですが、厚生労働省はそういうことに予算注ぎ込まずに何をやってるのでしょう？


追い込まれての自殺と言う点では、闇金サラ金の追い込みがまず第一です。
ここら辺は暴力団も関わっていますが、マスコミの責任もかなりあるでしょう。
安易にお金を借りれるようなＣＭを繰り返し流しているテレビ局は最も責任があるでしょう。
そして借金の原因としてかなりの割合を占めるであろうギャンブル。
パチンコなどのＣＭを垂れ流すテレビ局の責任もあります。


そしてイジメの問題。
これは完全に文部科学省の責任です。
教育現場の崩壊。それに尽きます。

政治に振り回され、子供達の将来のことを考えずに進んできたツケを今払わされているのです。

そしてロクな教育を受けずに大人になった馬鹿が馬鹿親になり、給食費も払わず、そしてそんな馬鹿親に育てられた子供はもっと馬鹿な大人になって……という負のスパイラルが生まれているように思えます。


まずは教育現場と政治を切り離す。


そして教師も生徒も親も「権利」について正しい知識を植えつける。


ここから始めるべきです。


教育の根っこが改善されれば自然とイジメも減っていくでしょう。



きっと自殺の原因なんて細分化していったら際限ないくらいのケースがあるでしょう。


そこらへんを細かく分析していってケースバイケースで対策していくのが国の責任です。


それを考えると現状のお役所国家日本を改革していかない限り、いくら対策対策言った所で所詮机上の空論にしかすぎませんね。



ですから国の対策なんて期待せずに私達自身が普段から周りの大切な人達のことを気にかけて思いやることが一番の対策になるのかもしれません。