この記事に出ているものに関してはまだマシな方かと思います。
それにしても電話勧誘ということは多重債務者リストが売買されている可能性もあるからそちらの方が問題あるような…。


世の中にはもっと悪質な情報商材で溢れ帰ってますから、そちらからメスを入れていって欲しいものです。
特にネットでの情報商材が野放しなのでそちらから。


情報商材って殆どが今回のケースと同じように返品不可だったりしますよね。
商品が情報だからって理由で。


まぁ、基本的に情報商材に関しては売る方も買う方も『欲』と言う点で結びつくものが殆どなので騙される人が続出するわけです。


「法務相談センター」多重債務者“食い物”　

11月21日5時46分配信 産経新聞

■書面不備　過払い金返還マニュアル高額販売

消費者金融から利息の過払い金を取り戻せるとして、「法務相談センター」を名乗る大阪府内の業者が多重債務者に電話勧誘で返還請求マニュアルと関連ソフトを約５万円で販売したにもかかわらず、クーリングオフについて記載した書面を交付していないことが２０日、分かった。交付を義務付けた特定商取引法に違反する疑いがある上、専門家は「高額な値段で多重債務者を食い物にしている」と批判。被害が広がる可能性もあり、消費生活センターなどで注意を呼びかけている。

続きはコチラ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071121-00000074-san-soci



この情報商材に関しては悪質なところほどネット広告をバンバン出しているのでそういう広告を掲載する方にも責任があると思いますけどね。


検索の上位に出るスポンサーサイトのうちいくつかは大抵こういった情報商材のインチキサイトだったりしますからお気をつけください。




基本的には私は『情報商材』のうちの殆どが詐欺に近い悪徳商法だと思っています。



もっと早くこういう所にメスを入れて規制するなりルール作りをするべきだと思うんですけどね。




（リンク）情報商材-Wikipedia